行者野橋の拡張事業

日本は「歩行中・自転車乗車中の死者数」の割合が

G７（日、仏、米、英、独、伊、加）の中で最も高く

全死者数の約半分を占めています

また、人口あたりの「歩行中・自転車乗車中の死者数」

こちらももＧ７の中で最も多く、「歩行中・自転車乗車中の死者数」のうち

約半数は自宅から500m以内で発生していることから

身近な生活空間の安全向上に特に注力していく必要があると考えています

地元である石井町と神山町阿野を結ぶ

県道123号線の行者野橋の二車線化は長年地域住民の願いでしたが

2022年現在、未だ実現していません

通行量の多さからもいつ事故が起きてもおかしなくない状況ですので

早急に道路交通環境の改善を行い交通の円滑化を図り

通学中の学生達を含む地域の誰もが安全で快適に移動できる

歩行空間等の整備を推進早く計画着工出来るように県に強く働きかけます

県独自の給付金配布

長期化するコロナ禍の社会で、未だ感染収束が進まず

マスクをしなくてもよい日常が戻らない

出口が見えない状況が続いています

人が集まる商業施設や、飲食店からも

「客足が戻らなくて困っている」との声を多数聞いていますが

現在の国が制定している給付金や補助金、助成金では不十分だと考えています

また特定の業種だけではなく、長引くコロナ禍の影響を受けている企業や

個人に対して県独自のわかりやすい給付金政策を提案します

特別交付税減額問題

『特別交付税』とは普通交付税で

算定に反映されなかった災害などによる

財政需要に対して国から県に交付されるものです

それを県が各町村に配分するものですが

政治的要因により配分が変わるという

不透明な部分があるのは否定できません

今回はつるぎ町・石井町・板野町の３町が減額され

このことについて小林町長からも県に説明を求めましたが

知事から納得のいく説明は頂けませんでした

小林町長と力を合わせ、県民にしっかり説明できるように

計算式を透明化するように県政に働きかけます

空き家対策支援

昨今、徳島県だけではなく日本中で空き家が増え続けており

その数はこの30年間で2倍以上に増加しています

空き家が放置されると倒壊や崩壊

ゴミの不法投棄や放火などによる火災等

地域社会にとって様々な悪影響が生じる要因となります

空き家をこれ以上増やさずどう活用するかは

街づくりにとっても大きな課題ですが

空き家を移住・定住者が利用する場合に

改修費用の一部を県が負担し利活用を促進したり

また、自治体に月一度の見守り隊として

危険な空き家がないかを県に報告をしてもらい

県は自治体に対して補助金を支払う仕組み作るなど

人口減少への対策としても使える法整備を提案します